Title Alternative A Note of Study on Social Support Intervention of Elderly : The preliminary research on meal sevice for elderly
FullText URL 101_0001_0013.pdf
Author Tanaka, Koji| Hyodo, Yoshimi| Tanaka, Tomoko| Nobe, Masao|
Abstract わずか40年ほどの間に、世界のどの国よりも速いスピードで高齢化を迎えたわが国では、老齢人口が総人口の約13%を占めるに至っている。この急速な高齢化の波に対し敏速に対応した施策や整備が望まれるが、実際には追いつかず、多くの問題が発生してきている(松下・田所・海保、1994)。特に老齢期という特性を考えると、その身体・精神・経済的変化に伴って、次第に周囲からのサポートが必要になってくる。しかしながら、近年の家族形態の変化の中で老親子の居住形態も大きく変化し、従来の同居から燐居・別居といった居住形態をとる家族も増加しつつあり、特に高齢の一人暮らしあるいは夫婦のみの世帯では、子供達等からのサポートの得難さが問題となってきている。(中村・奥村、1989)。そこで、このような高齢者に対しどのようにケア・サービスを提供するかが課題となってくる。岡山市では、平成6年の10月から65歳以上の虚弱な高齢者で、かつ自力で調理が困難な場合又は援助が得られない場合を対象とし、給食サービスが始められている。そこで筆者らは、事業開始から1年を迎えた「一人暮らし老人等給食サービス」が高齢者の心理面にどのような影響をもたらしているか、またボランティア配食協力員は、高齢者とどのような関わりをもっているか等を知り、今後の社会的支援介入計画(Social Support Intervention)への参考資料を得るために、予備調査を行った。その内容を記すと共に、KJ法による分類と考察を行ったので報告する。
Keywords 一人暮らし老人等給食サービス 社会的支援介入計画(Social Support Intervention) 高齢化
Publication Title 岡山大学教育学部研究集録
Published Date 1996
Volume volume101
Issue issue1
Start Page 1
End Page 13
ISSN 0471-4008
language 日本語
File Version publisher
NAID 120002311149
Title Alternative A note of Psychological Study on Caregiver's Self-help Group
FullText URL 118_0173_0180.pdf
Author Hyodo, Yoshimi| Tanaka, Koji| Tanaka, Tomoko|
Abstract Research on the relation between relaxation and promotion factors of stresses from home caregiving revealed that the number of years as a member of caregivers group had positive effect against such stresses. In this study, we prepared questionnaires focused on psychological function of caregiver's self-help group. Survey sheets were mailed to 385 caregivers joinning in such groups, and 176 valid answers were collected from February to March, 2000. The average age of caregivers was 64.5 years old, and most of them are spouses and daughters-in-law in 3 to 4 people families. The average period as a member of a group is 4.2 years. They satisfied with the activities, and are willing to be continuing members. One third of them always or often come to the meetings, and they ask public service when they attend. Demand for knowledge and technique on caregiving is high, and the group fulfill most of the demand. The members are also willing to tell information to others.
Keywords Family care givers Self help group Support Elderly Burden
Publication Title 岡山大学教育学部研究集録
Published Date 2001-11-15
Volume volume118
Start Page 173
End Page 180
ISSN 0471-4008
language 日本語
File Version publisher
NAID 110000129527
FullText URL 102_0001_0013.pdf
Author Tanaka, Koji| Tanaka, Tomoko| Hyodo, Yoshimi|
Abstract ソーシャル・サポート・ネットワークが健康に肯定的な効果を持つという知見は様々に確認され報告されている。こうした基礎的知見の次段階として、どのようにソーシャル・サポート・ネットワークを拡充するのかといった研究上の問いが考えられる。介入の実践は総じてコミュニティ・メンタルヘルス領域での適用例が多いが、他にも社会福祉、健康心理、臨床心理(家族療法、行動療法、学生相談他)などの複数の領域に渡っており、応用研究のすそ野は広い。それぞれの基本的理論を背景に、従来その領域で目的とされたこと(例えば治療や健康の増進など)を効果的に遂行するため、付加的あるいは補足的にこのアプローチが取り入れられている。ここに社会学的・社会心理学的な調査から、介入への方向性を示した研究を加えると、研究は相当数にのぼる。介入研究を分類してみると、まずおおまかに「ソーシャル・サポートを獲得する」介入と、「ソーシャル・ネットワークを拡大する」介入があるように思われる。後者はネットワーク拡大をサポート源の獲得とみなし、いわば潜在的なサポートを獲得することを目的とする。そしてその活性化に対し、さらに何らかの関わりをとるかどうかで、「ネットワーク成立の機会を提供する」介入と、「ネットワーク成立んお能力を獲得する」介入が分類できよう。後者はソーシャル・スキルを身につけたうえで出会いの機会を提供し、機会を生かせるよう計画する。アプローチの基本は、本人を取り巻く対人関係を調整する、現場でのフィールド実験である。研究領域ごとに用いる方法論、測定・評価の方法、実験計画、目標や価値観などが異なる。その形態も、訪問(例えばJohnson,Howell and Molloy, 1993)や電話(例えば、Heller, Thompson, Vlachos-Weber and Steffen, 1991)などの接触行為、アクティビティ参加(例えばBenum,Anstorp,Steffen and Sorensen, 1987)、関係強化の指導(例えば、Attneave, 1990)、グループ形成(例えばHaley,Brown and Levine, 1987)など様々である。援助対象者は、何らかの意味で困難な状況に陥っている者で、ソーシャル・サポート・ネットワークが不足、あるいは現在以上に強化する必要のある者である。潜在的な問題から顕在的な問題までが含まれる。出産後の母親(例えばHiggins,Schimoeller,Baranowski and Coladarci, 1993)や高齢者(例えばClarke,Clarke and Jagger,1992)、母子家庭(例えばSoehner,Zastowny,Hammond and Taylor 1988)、孤独感の高い者(例えばAndersson,1985)などであれば、軽微な困難を軽減するための援助的介入、ないしは問題発生の可能性を持つハイリスクな対象者への予防的介入である。しかしリハビリをする患者(例えばAllegrante,MacKenzie,Robbins and Cornel,1991)や治療中の患者(例えばStephens,Roffman and Simpson,1944)などは、治療の一環として問題解決的な介入といえよう。介入対象として操作するのは、ハンディやリスクのある本人すなわち「ターゲット」の場合も、あるいは周囲の「サポーター」の場合もある。前者にはハイリスクの人や患者、後者には障害者のクラスメイト(例えば、Haring and Breen,1992)、障害者の家族(例えばKirkham、Schilling Norelius and Schinke,1986)、介護者である家族(例えばToseland and Rossiter,1989)、ターゲットの居住する地域の住民(例えばJohnson,et al. 1993)などが考えられる。
Keywords ソーシャル・サポート・ネットワーク サポーター
Publication Title 岡山大学教育学部研究集録
Published Date 1996
Volume volume102
Issue issue1
Start Page 1
End Page 13
ISSN 0471-4008
language 日本語
File Version publisher
NAID 110000129230
Title Alternative A Note on Social Support Interventions to The Elderly : Research on 'Meals on Wheels' PartII
FullText URL 103_0181_0192.pdf
Author Tanaka, Koji| Hyodo, Yoshimi| Tanaka, Tomoko|
Abstract これまでに筆者らは、若・中年齢女性あるいは高年齢女性の取り結ぶソーシャルサポートネットワーク(SNWと略す)の特性が、精神的健康にどのような影響を及ぼしているかについて検討してきた(田中・野邊、1994;田中、1995;兵頭・田中、1995)。特に高齢者に対しては、SNWの重要性が注目されてきている。高齢者の福祉と医療の基本原則は、住み慣れた地域の住民と積極的に関わり合いながら、対象者が住宅のまま地域生活を可能な限り続けることであるという認識が確立されてきている。(那須、1980)。そういった意味から、地域での生活を継続してゆくために、高齢者と地域とを取り結ぶSNWは、不可欠な要素となってくる。そしてケアの概念は生活に根ざした概念として把えられ、対象者に対して包括的なものであり、日常的でかつ直接的な対応が重要視されるようになってきている。とりわけ栄養摂取については生活の中枢をなすものであり、日常的でかつ直接的な対応が求められる。多くの研究者により、独居群がそれ以外の居住形態に属する高齢者と比較して、食物摂取行動の面で問題を多く抱えていることが指摘されている。また、杉澤(1993a)は、独居群の場合、別居子や友人・近隣などとの社会的紐帯の多寡が、独居家族の代替として保健行動面での問題の解消に寄与するという仮説の検証を行い、支持する結果を得ている。これらのことにより、独居者に対するソーシャルサポートネットワークが今後益々重要になってくるものと思われる。ところで岡山市では平成6年10月から、65歳以上の虚弱な高齢者で、かつ自力で調理が困難な場合又は調理の援助が得られない場合を対象とし、「一人暮らし老人等給食サービス促進事業」(給食サービスと略す)が始められている。この事業の主旨として直接的には、要援護高齢者の食生活安定、栄養バランスの補足と栄養改善、調理の負担軽減、楽しめる食事の提供等による高齢者の日常生活の支援を目的としている。また間接的には地域ボランティアの養成、地域交流、安否確認、孤独感の解消、生活リズムの把握、配食者による受給者の保健福祉ニーズの発見及び住宅保健福祉サービスへの仲介を通しての地域福祉の高揚を目的とするものである。給食サービスの形態は月~金曜日迄の週5日間、日1食昼食を配達する毎日型を基本としている。なお、配食体制は、調理業者から配食拠点施設へ社会福祉協議会職員又は配達運転手が配送し、その配色拠点施設からボランティア配食協力員(以降、ボランティア協力員と略す)が受給者宅へ配食を行うという方法をとっている。本調査では、地域のボランティア協力員が利用住宅の高齢者に昼食を届け始めて、1年半を経過した平成8年3月時点で調査を行った。本報告の目的は、給食サービス及び受給者-ボランティア協力員間のサポート授受関係が高齢者のSNWや精神的健康に対して、どのような影響を及ぼしているかについて、検討を行うものである。
Keywords ソーシャルサポートネットワーク ボランティア
Publication Title 岡山大学教育学部研究集録
Published Date 1996
Volume volume103
Issue issue1
Start Page 181
End Page 192
ISSN 0471-4008
language 日本語
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NAID 110000129271
FullText URL 131_0001_0012.pdf
Author Kuwabara, Toshinori|
Abstract 本研究では、中学校社会科における新しい評価のあり方について、評価規準・基準、評価問題作成を中心に検討し、その問題点を明らかにした。具体的には地理的分野と歴史的分野について、国立教育政策研究所が示した評価規準・基準や市販されている文献に掲載されている評価問題などを取り上げて、それらを批判的に検討することを通して、観点別評価や絶対評価が中心となった新しい評価を実際に行っていくにあたってどのような点に留意すべきかを提示した。その留意点とは、新しい評価においては、いわゆる活動主義的・形式主義的偏向が強まっている傾向があるため、数量的な観点だけではなく質的な視点にも留意して評価規準・基準を作成すべきであることや、評価を十分に行おうとするあまり、評価規準が複雑になり過ぎて実際的でなくなる傾向があるので、観点を厳選し信頼度や妥当性を高めるべきであるころなどである。
Keywords 中学校社会科 新しい評価 地理的分野 歴史的分野
Publication Title 岡山大学教育学部研究集録
Published Date 2006
Volume volume131
Issue issue1
Start Page 1
End Page 12
ISSN 0471-4008
language 日本語
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NAID 120002311331
Title Alternative The Development of the Social Studies Lesson Plan focusing on Modern Political Issues: A Case of A Tentative Lesson Plan "Takeshima Problem"
FullText URL 135_0037_0050.pdf
Author Kuwabara, Toshinori| Takahashi, Shun| Fujiwara, Masashi| Yamanaka, Seishi|
Abstract 本研究は、現代社会に対する認識を深めることを目指した社会科歴史の単元開発を目指したものである。そのために、本研究においては、現代、政治の場において問題となっている政策課題を取り上げ、その起源を追及させることを通して現代政治をよりよく理解させるとともに、生徒に問題解決への自分なりの見通しを持たせるように授業を構成している。取り上げた政策課題は領土問題であり、具体的には日韓の間で議論となっている「竹島問題」を扱った。開発した単元は、特定の主義・主張を教え込むのではなく、公立な立場から政策問題について思考・判断させ、自主的な思想形成を促すものと評価され得るものである。
Keywords 歴史教育 政治教育 社会科 科学的社会認識形成
Publication Title 岡山大学教育学部研究集録
Published Date 2007-06-25
Volume volume135
Issue issue1
Start Page 37
End Page 50
ISSN 0471-4008
language 日本語
File Version publisher
NAID 120002313408
Author Takahashi, Toshiyuki| Kajitani, Nobuyuki| Onoue, Masanobu|
Published Date 2007-06-25
Publication Title 岡山大学教育学部研究集録
Volume volume135
Issue issue1
Content Type Departmental Bulletin Paper
Title Alternative The Development of the Social Studies Lesson Plan Focusing on Understanding Public Welfare: A Case of a Tentative Lesson Plan "What is Public Welfare?"
FullText URL 136_053_062.pdf
Author Kuwabara, Toshinori| Sato, Ikumi|
Abstract 本研究は、生徒に公共性を個人の判断や意思決定を上から制限するものと捉えさせるのではなく、国民自身が作り出し下から権力に対して突きつける社会の原則として捉えなおさせる社会科公民の授業開発を目指したものである。公共性を問い直すにあたっては、日本国憲法に規定されている公共の福祉を取り上げ、公共の福祉の解釈の検討をさせ、それを基本的人権を行使するうえでの心得ではなく、基本的人権を制限するための普遍的原則と捉えなおさせる展開を構想した。公共性を考えるための具体的な社会的事情としては、ハンセン病問題を取り上げた。ハンセン病問題は、日本社会に長く根付いていた差別意識の問題と考えられているが、戦後に関していえば、その差別を維持・助長し続けたのは、公共の福祉を理由に隔離政策を推進したらしい予防法の存在である。開発した小単元は、らい予防法は廃止された理由を考えさせることによって、生徒に公共の福祉について再考させるものとなっている。
Keywords 社会科教育 公民教育 公共性 公共の福祉
Publication Title 岡山大学教育学部研究集録
Published Date 2007-10-25
Volume volume136
Issue issue1
Start Page 53
End Page 62
ISSN 0471-4008
language 日本語
File Version publisher
NAID 120002304873