JaLCDOI 10.18926/CTED/56548
Sort Key 13
タイトル(別表記) A qualitative study about support system for students suspected of developmental disabilities with histories of school absenteeism in a part-time high school
フルテキストURL cted_009_135_149.pdf
著者 趙 氷雁| 吉利 宗久|
抄録  本研究では,定時制高校における発達障害の疑われる不登校経験生徒に対する組織的な支援の実際と実践的課題を捉えるために,フォーカスグループインタビューを用いた面接調査を行った。入学前,在学中,進路決定時に関する時期区分を設定した上で,支援の内容を分析した。その結果,対象校では発達障害を生徒の個性と理解し,不登校に関する指導において発達障害の特性に特化した特別な支援は行っていなかった。ただし,生徒の社会的自立と自己肯定感の向上を目指し,個人差を認めた上で,授業場面などを活用した個別支援を行っていた。また,学校外における福祉機関や特別支援学校との連携を展開するなかで,不登校支援に結びつけた取り組みを試みていた。定時制高校は,多様な支援ニーズをもつ生徒を受け入れており,幅広い支援体制の構築が必要とされている実態を明らかにした。
キーワード 不登校 発達障害 特別な教育的ニーズ 定時制高校 組織的支援
備考 研究論文
出版物タイトル 岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日 2019-03-20
9巻
出版者 岡山大学教師教育開発センター
出版者(別表記) Center for Teacher Education and Development, Okayama University
開始ページ 135
終了ページ 149
ISSN 2186-1323
資料タイプ 紀要論文
言語 Japanese
著作権者 Copyright © 2019 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン publisher
Eprints Journal Name cted
JaLCDOI 10.18926/CTED/55819
タイトル(別表記) A Review of the U.S. Supreme Court decision in Endrew F. v. Douglas County School District (2017) : Implications for Academic Achievement for Students with Disabilities.
フルテキストURL cted_008_207_212.pdf
著者 天野 佑美| 劉 文浩| 趙 氷雁| 吉利 宗久|
抄録 本稿は,学校が障害のある子どもに保障すべき教育成果の水準について,米国連邦最高裁判所が示した画期的な判決(Endrew F. v. Douglas County SD , 2017)の論点を捉えることにより,今後のインクルーシブ教育のあり方の検討に必要な基礎資料を提供することを目的とした。米国では障害者教育法(IDEA)により,障害のある子どもに対する「無償で適切な公教育」(FAPE)が保障されている。従来,FAPEが求める教育成果の水準に関しては,1980年代の最高裁判所判決(Board of Educ. v. Rowley , 1982)が大きな影響を与えてきた。つまり,FAPEの要求は「最小限を満たすもの」であれば足りると解釈されてきた。しかしながら,Endrew 裁判によって,実質的な意味のある教育成果が求められることが判示された。今後,本裁判を契機に,障害のある子どもに対する教育の成果がこれまで以上に大きな議論となることも予想できる。
抄録(別表記) The purpose of this brief note was to understand the whole context of the "Endrew F. v. Douglas County School District " (2017) in the U.S. Supreme Court. The Individuals with Disabilities Education Act (IDEA) requires to guarantee a free appropriate public education (FAPE) for students with disabilities. In the "Board of Education of the Hendrick Hudson Central School District v. Rowley " (1982), the U.S. Supreme Court was rejected requirement to maximize educational potential of student. This decision has been quoted for a long time in the lower courts. However, new standard in the Andrew case was judged. We provides a summary of important legal contents.
キーワード 無償で適切な公教育 (free appropriate public education) 個別教育計画 教育権 (educational rights) 判決 (court decisions) インクルーシブ教育 (inclusive education)
備考 資料
出版物タイトル 岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日 2018-03-20
8巻
出版者 岡山大学教師教育開発センター
出版者(別表記) Center for Teacher Education and Development, Okayama University
開始ページ 207
終了ページ 212
ISSN 2186-1323
資料タイプ 紀要論文
言語 Japanese
著作権者 Copyright © 2018 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン publisher
Sort Key 19
Eprints Journal Name cted