岡山大学教師教育開発センター - 出版者一覧 - 岡山大学学術成果リポジトリ

社会問題学習としての実践的態度形成 ―アメリカ中等後期カリキュラムユニット『変化する世界の論争問題』を手がかりとして―

JaLCDOI	10.18926/CTED/52287
タイトル（別表記）	Improving the Teaching Strategy to Develop Student’ s Practical Attitude by Learning Social Issues Curriculum Based on Analyzing the U.S High School Curriculum Unit “Issues in Our Changing World”
フルテキストURL	cted_004_036_045.pdf
著者	横川和成\| 桑原敏典\|
抄録	本研究は，実践的態度形成を目指した社会問題学習のあり方をアメリカ中等後期段階のカリキュラム『変化する世界の論争問題』を手掛かりとして明らかにすることを目的としている。社会問題学習はこれまでも様々な学習論が提案されており，その有効性が示されてきた。しかし，社会問題を扱った学習は，教師による価値注入・態度形成に陥る可能性がある。本研究では，社会問題学習に関するこの課題を克服し，学習者自身の実践的態度形成を促す社会問題学習のあり方を，米国の優れた社会科教材の分析を通して明らかにした。
キーワード	社会科教育社会問題学習実践的態度形成米国社会科社会観
出版物タイトル	岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日	2014-03-10
巻	4巻
開始ページ	36
終了ページ	45
ISSN	2186-1323
言語	Japanese
著作権者	Copyright © 2014 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン	publisher
NAID	120005398251

校長の認識にみる教育の情報化の現状と課題

JaLCDOI	10.18926/CTED/52285
タイトル（別表記）	A Research on School Principals’ Recognition of Current Situations and Issues in Regard to the Promotion of ICT Use at Schools
フルテキストURL	cted_004_016_025.pdf
著者	金川舞貴子\| 福本昌之\| 米沢崇\| 諏訪英広\|
抄録	本稿の目的は，校長を対象とした調査研究を通じて，教育の情報化の現状と課題に関する校長の認識を把握し，教育の情報化の推進に寄与しうる基礎的知見を得ることである。そのために，具体的には以下の点について検討した。① ICT の利用に関する現任校や自身の現状に対する校長の認識，②学校全体としてICT の活用を進めていくための改善の必要性に対する校長の認識，③ ICT の利用に関する現状認識の差異による改善の必要性に関する認識の差異，④教育の情報化を進めたり，ICT を活用したりするなかで，当初予想していなかった成果・効果，⑤教育の情報化を進めたり，ICT を活用したりするなかで，当初予想していなかった課題・問題。
キーワード	教育の情報化 ICT 校長学校経営
出版物タイトル	岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日	2014-03-10
巻	4巻
開始ページ	16
終了ページ	25
ISSN	2186-1323
言語	Japanese
著作権者	Copyright © 2014 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン	publisher
NAID	120005398249

保育者の学習障害幼児に対する理解

JaLCDOI	10.18926/CTED/52299
タイトル（別表記）	Understanding of the Issue of Learning Disabilities in the Nursery School Teacher
フルテキストURL	cted_004_143_149.pdf
著者	村上（横内）理絵\| 柳原正文\|
抄録	本研究は，保育士が学習障害の行動特性をどのように認識しているのかを探ることを目的としたものであり，あわせて，その認識の仕方を規定する要因についても検討を加えた。発達検査や健康診査票の問診項目を参考にして作成した調査票を用い，将来学習障害の症状を呈すると思われる幼児が，在園中にどのような行動を示すかについて保育士に評定を求めた。得られた回答を用いてクラスター分析を行った結果，運動機能，行動抑制，言語理解，知的機能という4つのクラスターを抽出することができた。各クラスターの平均得点からは，保育者が知的機能の発達に関する行動特性を学習障害と結びつけて捉えていることが明らかになった。保育士の学習障害に関する知識，学習障害児との接触経験の有無，および経験年数は，いずれも行動特性の理解を左右するものではないと考えられた。
キーワード	学習障害早期発見幼児保育者
出版物タイトル	岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日	2014-03-10
巻	4巻
開始ページ	143
終了ページ	149
ISSN	2186-1323
言語	Japanese
著作権者	Copyright © 2014 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン	publisher
NAID	120005398263

信頼関係の構築を促進する保育所保育士の保護者支援

JaLCDOI	10.18926/CTED/52290
タイトル（別表記）	Guardian Support by the Nursery Teachers for Promoting Construction of Confidential Relation
フルテキストURL	cted_004_063_071.pdf
著者	中平絢子\| 馬場訓子\| 髙橋敏之\|
抄録	近年，核家族化やひとり親家庭の増加など，家庭の在り方は多様化している。家庭の在り方の変容を整理し，保育現場での保護者との関わりや対応について，事例を基に考察する。さらに，経験年数別における保育士のコミュニケーション能力について考察すると共に，保護者との信頼関係の構築を促進する保育士の望ましい保護者支援について考察する。
キーワード	保護者支援コミュニケーション能力信頼関係保育所保育士
出版物タイトル	岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日	2014-03-10
巻	4巻
開始ページ	63
終了ページ	71
ISSN	2186-1323
言語	Japanese
著作権者	Copyright © 2014 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン	publisher
NAID	120005398254

奥付

著者	岡山大学教師教育開発センター\|
発行日	2014-03-10
出版物タイトル	岡山大学教師教育開発センター紀要
巻	4巻
資料タイプ	その他

全学日本語コースレベル設定とACTFL-OPI

JaLCDOI	10.18926/CTED/52296
タイトル（別表記）	Reevaluating the Seven Levels of the Japanese Language Classes Based on the ACTFL-OPI
フルテキストURL	cted_004_117_122.pdf
著者	森岡明美\| 坂野永理\| 内丸裕佳子\|
抄録	岡山大学言語教育センターの全学日本語コースでは，初級から上級まで7レベルのクラスを提供しているが，このレベル設定の妥当性を検討するには外部基準に照らすことが適当と考え，そのひとつとして，ACTFL(American Council for Teaching of Foreign Languages) のOPI (Oral Proficiency Interview) を行った。ACTFL-OPI は様々な言語の「話す能力」測定法として確立され活用されているインタビュー方式の試験であり，ACTFL に認定されたテスターによってなされる。本稿では，全学日本語コース履修生を対象に行ったACTFLOPIの実施方法及び結果を報告し，全学日本語コースの各レベルと ACTFL-OPI の対応について述べる。
キーワード	ACTFL OPI レベル設定
出版物タイトル	岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日	2014-03-10
巻	4巻
開始ページ	117
終了ページ	122
ISSN	2186-1323
言語	Japanese
著作権者	Copyright © 2014 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン	publisher
NAID	120005398260

表紙・目次

著者	岡山大学教師教育開発センター\|
発行日	2014-03-10
出版物タイトル	岡山大学教師教育開発センター紀要
巻	4巻
資料タイプ	その他

開かれた思想形成をめざす中等社会科の学習原理 : ホルト社会科第9学年「比較政治システム」の概念探求過程に着目して

JaLCDOI	10.18926/CTED/52288
タイトル（別表記）	The Study of Improving Teaching Strategy to Develop Children’ s Value in Social Studies of Secondary School Based on Analyzing “Holt Social Studies Curriculum Grade 9 Comparative Political System”
フルテキストURL	cted_004_046_055.pdf
著者	重信謙太\| 桑原敏典\|
抄録	本研究は，アメリカ合衆国で1960年頃に開発された中等社会科教材ホルト社会科カリキュラムの分析から，概念探求学習の論理を解明するものである。概念探求学習の典型として，本研究では第9学年「比較政治システム」に着目し分析を行った。その結果，この教材は，当時の最新科学とされた比較政治学の成果を取り入れながらも，生徒が自らの社会と他の社会の政治制度を比較し，最終的には価値判断を通して概念を再構成させていることが明らかとなった。政治制度の比較を通してその背後にある価値を捉えさせるという学習原理は，概念探求過程が社会諸科学の成果としての理論・法則の獲得に留まるものではないことを示している。それは，むしろ概念を活用しながら，将来の社会のあり方を構想していく学習となっているのである。本研究によって，中等社会科を科学的な社会認識形成をふまえた開かれた思想形成をめざすものとして構想する手がかりを示すことができた。
キーワード	社会科教育概念探求思想形成ホルト社会科政治学習
出版物タイトル	岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日	2014-03-10
巻	4巻
開始ページ	46
終了ページ	55
ISSN	2186-1323
言語	Japanese
著作権者	Copyright © 2014 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン	publisher
NAID	120005398252

平成25年度　岡山大学教師教育開発センターの活動状況の概要

著者	岡山大学教師教育開発センター\|
発行日	2014-03-10
出版物タイトル	岡山大学教師教育開発センター紀要
巻	4巻
資料タイプ	その他

全学教職課程における「教職実践演習への取組」（２）: 試行の成果と課題及び本格実施の実際

JaLCDOI	10.18926/CTED/52297
タイトル（別表記）	Practical Seminar for the Teaching Profession on the Teacher Training Program at Okayama University（２）
フルテキストURL	cted_004_123_132.pdf
著者	樫田健志\| 高旗浩志\| 三島知剛\| 江木英二\| 曽田佳代子\| 後藤大輔\| 佐藤大介\| 山根文男\| 加賀勝\|
抄録	岡山大学では，平成25年度後期より本格実施する教職実践演習に向けて，独自で通年開講する教育学部を除く7課程認定学部と教師教育開発センター（以降，センター）が協同して準備を行っている。平成24年度後期に教育学部以外の教職希望学生を対象に15講からなる教職実践演習（以降，全学教職実践演習）の試行を実施した。試行は参加学生へのアンケート調査や授業担当者の反省会で得られた意見より，概ね期待された効果が得られた。一方，試行に参加した学生が教育実習後と比較し伸びているのか，必修科目になれば教職を目指さない学生が混じるため試行ほど成果が期待されないのではないか，等の課題が指摘された。試行の反省を基に，平成25年度前期には受講生向けに「全学教職実践演習ガイドブック」を，40 名近くの指導者向けに「全学教職実践演習ハンドブック」を作成した。本稿では試行の成果と課題及び本格実施の実際について報告する。
キーワード	全学教職実践演習ガイドブック自己課題
出版物タイトル	岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日	2014-03-10
巻	4巻
開始ページ	123
終了ページ	132
ISSN	2186-1323
言語	Japanese
著作権者	Copyright © 2014 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン	publisher
NAID	120005398261

教職志望学生の指導のあり方（６）: 教職相談室の利用の実態から

JaLCDOI	10.18926/CTED/52295
タイトル（別表記）	Provision of Guidance to Students Wishing to Become Teachers (6) – Status of How the Teaching Profession Consultation Office is Being Used –
フルテキストURL	cted_004_107_116.pdf
著者	小川潔\| 武藤幹夫\| 小林清太郎\|
抄録	教職相談室では主に教職志望の学生を対象に，教員採用試験に向けての指導を中心とした様々な相談活動を行っている。これまでは2名の教員で指導を行っていたが，今年度は新たに1名の教員が増員された。また，今年度新たな試みとして，夏季休業中の閉校期間中に3日間開室した。これらの結果，年間利用延べ人数が増加した。また，教員採用試験に最終合格した学生とそれ以外の学生では，教職相談室の利用回数に大きな差が見られた。採用試験に合格した学生の教職相談室の平均利用回数は19.68 回であったのに対して，1次試験のみ合格の学生は11.18 回，合格しなかった学生は2.98 回であった。更に，教員採用試験を受験する前年の12月以降の早い時期に利用開始した学生ほど合格率が高くなる傾向にあった。
キーワード	教職相談室教員の増員夏季休業中の開室利用回数利用開始月
出版物タイトル	岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日	2014-03-10
巻	4巻
開始ページ	107
終了ページ	116
ISSN	2186-1323
言語	Japanese
著作権者	Copyright © 2014 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン	publisher
NAID	120005398259

養護教育実践研究における大学院生の学び : 研究的視点を持って保健室経営に参画するために

JaLCDOI	10.18926/CTED/53247
タイトル（別表記）	Graduate Students’ Learning in Yogo-practice Research
フルテキストURL	cted_005_164_171.pdf
著者	星野沙貴絵\| 勝田明未\| 中村恵子\| 本田浩江\| 古川育実\| 上村弘子\| 棟方百熊\|
抄録	「発達支援研究特論Ⅴ（養護教育実践研究）」は，大学で学んだ理論を学校現場で実証し，養護実践研究を行う能力を身に付けることを目標にした授業科目である。大学院生３名の附属小・中学校における取組と課題の検討を通じて，学びと保健室経営への参画について考察した。その結果，大学院生は異なる事例の検討を通じて，様々な角度から課題を発見し，その対策を示すことができた。また，事例検討の過程で，自分自身が一定の役割を果たすこと，より広い視野を持つ必要性，一人の養護教諭としての自覚をより強く持つ必要があること等に気付くことができた。大学教員の課題として，養護実践のふりかえりの頻度を増やし，よりきめ細かくフィードバックすること等が挙げられた。このような取組は養護教諭としての資質能力の向上に有用であると考えられた。今後は大学院生が自覚的，主体的に養護実践に取り組み，学びを検討し，共有する機会の充実が求められる。
キーワード	養護教諭大学院生養護実践保健室経営
出版物タイトル	岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日	2015-03-06
巻	5巻
開始ページ	164
終了ページ	171
ISSN	2186-1323
言語	Japanese
著作権者	Copyright © 2015 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン	publisher
NAID	120005572553

養護教諭が推進する組織的で継続可能な小学校の喫煙・飲酒・薬物乱用防止教育プログラムの開発と実践

JaLCDOI	10.18926/CTED/53244
タイトル（別表記）	Organized and Sustainable Education Program for Drug Abuse Prevention by Yogo-teachers
フルテキストURL	cted_005_139_148.pdf
著者	上野芳子\| 西村孝江\| 保坂小百合\| 山本雅恵\| 赤坂理恵\| 有松亜由美\| 藤井治江\| 湯口真琴\| 鳥越加奈子\| 大西真莉香\| 難波有美子\| 森文子\| 鷲田洋恵\| 西本圭子\| 日野裕子\| 松本智子\| 石原智子\| 藤堂真莉子\| 山本久美子\| 定森奈月\| 山上奈緒\| 岡本佳菜子\| 松尾裕未\| 小林静香\| 林加奈子\| 水島希望\| 関山賢一\| 福嶋隆\| 上村弘子\| 高橋香代\|
抄録	学校における喫煙・飲酒・薬物乱用防止教育の充実には，問題行動が顕在化する中学校期だけでなく小学校期における指導の推進が重要であり，系統的な指導計画を立て，指導者や時間の確保，教材作成などに組織的に取組み，継続可能なプログラム開発を行う必要がある。そこで，地区内12 校の養護教諭が協働して，発達段階に応じた系統的・組織的かつ継続可能な地区共通の指導計画を開発し，各校の教育課程・年間計画に位置付けた実践研究を行った。その結果，指導計画の実施状況は，小学校11 校中，学級活動10 校，ミニ保健指導10 校，長期休業前指導6 校，広報活動9 校となり，特別支援学校1 校では広報活動のみを行うことができた。小学校における喫煙・飲酒・薬物乱用防止教育の推進には，学校保健活動の中核的役割を担う養護教諭が専門性を活かし協働して，系統的な指導計画を各校の教育課程に位置付け組織的で継続可能なプログラムとする取組が有効であった。
キーワード	小学校健康教育喫煙・飲酒・薬物乱用防止教育養護教諭中核的役割
出版物タイトル	岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日	2015-03-06
巻	5巻
開始ページ	139
終了ページ	148
ISSN	2186-1323
言語	Japanese
著作権者	Copyright © 2015 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン	publisher
NAID	120005572550

教育実習における附属学校園養護教諭の取組 : 学校保健活動を遂行する教員を養成するために

JaLCDOI	10.18926/CTED/53243
タイトル（別表記）	How Yogo Teachers of attached schools get involved in student teaching
フルテキストURL	cted_005_129_138.pdf
著者	紙川未央\| 本田浩江\| 北原章江\| 古川育実\| 上村弘子\| 伊藤武彦\| 住野好久\| 三村由香里\|
抄録	子どもの多様な健康課題に対応して，学校における安全・安心な環境の確保や子どもの心身の健康を守り，はぐくむことのできる体制構築が求められる今日，教育実習等においては，実習生を学校保健に対する関心・理解を高め，子どもの健康・安全な学校生活を考慮した教育活動を展開できる教員として育成することが重要となる。そこで，教育実習等の機会に附属学校園養護教諭が，学校保健活動を遂行できる教員養成を目的とした講義・演習を実施した。その結果，実習生は学校保健に対する認識を高めることができた。附属学校園養護教諭が教員養成に積極的に参画することは，学校保健活動を遂行できる教員養成に果たす役割が大きいといえる。
キーワード	教育実習学校保健活動養護教諭
出版物タイトル	岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日	2015-03-06
巻	5巻
開始ページ	129
終了ページ	138
ISSN	2186-1323
言語	Japanese
著作権者	Copyright © 2015 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン	publisher
NAID	120005572549

小中高一貫有権者教育プログラム開発の方法（１）:「選挙」をテーマとする小学校社会科の単元の開発を通して

JaLCDOI	10.18926/CTED/53239
タイトル（別表記）	Study of developing a teaching program for a voter education from an elementary school to a high school　Based on developing a tentative lesson plan of an elementary social studies in order to teach about vote
フルテキストURL	cted_005_093_100.pdf
著者	桑原敏典\| 工藤文三\| 棚橋健治\| 谷田部玲生\| 小山茂喜\| 吉村功太郎\| 鴛原進\| 永田忠道\| 橋本康弘\| 渡部竜也\|
抄録	本研究は，市民社会に寄与し得る有権者の育成を目指し，児童・生徒の発達段階に応じた有権者教育のあり方を追究して，小学校から高等学校までの12 年間を一貫する原理にもとづいた有権者教育プログラム開発のための原理と方法を解明しようとするものである。そのために，第一に，子どもたちの政治に対する認識調査を行い，子どもたちが政治的な概念についてどのような認識を持っており，それを教育によってどの程度まで変容させることができるかを明らかにした。そして，第二に，その調査の結果と従来の政治教育研究の成果をふまえて，有権者教育のための小中高一貫カリキュラム・フレームワークを提示した。それに基づいて，第三に，具体的な単元開発を行った。単元は，「選挙」，「議会」，「税金」という政治学の基本的概念をテーマとして取り上げて開発したが，本稿では「選挙」概念をテーマとして開発した小学校社会科の単元を紹介する。
キーワード	有権者教育小中高一貫カリキュラム・フレームワーク小学校社会科単元開発
出版物タイトル	岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日	2015-03-06
巻	5巻
開始ページ	93
終了ページ	100
ISSN	2186-1323
言語	Japanese
著作権者	Copyright © 2015 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン	publisher
NAID	120005572545

奥付

著者	岡山大学教師教育開発センター\|
発行日	2015-03-06
出版物タイトル	岡山大学教師教育開発センター紀要
巻	5巻
資料タイプ	その他

障害のある子どもの教育内容の決定過程における親の過失を認定した裁判事例 : Horen v. Toledo School District の検討

JaLCDOI	10.18926/CTED/53246
タイトル（別表記）	Parents' Rights in Special Education : An Analysis of the “Horen v. Toledo School District ”.
フルテキストURL	cted_005_157_163.pdf
著者	吉利宗久\| 高橋彩\| 影山瑞歩\|
抄録	アメリカ合衆国においては，障害者教育改善法（IDEA）に基づいて，障害のある子どもの教育的な決定に関する親の参加が保障されている。一方で，その具体的な運用にあたっては，親と学校との対立が生み出されており，訴訟に発展するケースもみられている。本稿は，IDEA によって保護されている親の権利をめぐって，親の過失を認定したオハイオ州北部地区連邦地方裁判所による判決（Horen v. Toledo School District., 113 LPR 48072 (N.D. Ohio 2013)）を中心にとりあげ，とくに個別教育計画の立案ミーティングにおける親の参加の観点から，対立の構造と論点を整理した。連邦地方裁判所は親と学校区とのやりとりの分析から，「これ以上露骨な参加の拒否は容易に想像できない」と述べ，学校区からの働きかけに対して「やめてくれ」と拒絶した親の責任を全面的に認定した。最後に，本裁判の結果をふまえ，今後における親と学校との協力体制の重要性を指摘した。
キーワード	障害者教育改善法親の参加個別教育計画適正手続き無償で適切な公教育
出版物タイトル	岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日	2015-03-06
巻	5巻
開始ページ	157
終了ページ	163
ISSN	2186-1323
言語	Japanese
著作権者	Copyright © 2015 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン	publisher
NAID	120005572552

平成26 年度　岡山大学教師教育開発センターの活動状況の概要

著者	岡山大学教師教育開発センター\|
発行日	2015-03-06
出版物タイトル	岡山大学教師教育開発センター紀要
巻	5巻
資料タイプ	その他

マトリクス・メソッドの機能を生かした授業実践 : 自主協同学習による集団作りを基盤とした中学校社会科の指導

JaLCDOI	10.18926/CTED/53240
タイトル（別表記）	Practice of the class that utilized the function of "Matrix Method” Instruction of junior high school social studies with the class group formation by "Cooperative Collaboration Learning" as a Base
フルテキストURL	cted_005_101_110.pdf
著者	藤枝茂雄\|
抄録	本論は，社会的事象を立場と領域というマトリクス構造から考察して課題解決に迫る「マトリクス・メソッド」という思考ツールを活用した授業展開と，高旗1 の提唱する「自主協同学習の理論」の実践を同時に行った中学校社会科の実践報告である。　実践の結果，マトリクス・メソッドの持つ二つの機能，つまり事象を多面的・多角的に帰納的に分析する「帰納的機能」と，意見の根拠の裏付けとなる情報収集をグループで配分し学習過程の協同化を実現する「配分的機能」を生かした授業の有効性が明らかになった。また，自主協同学習の理論の実践の分析から，マトリクス・メソッドの有効性を担保する集団形成の要因として，コミュニケーションに関する因子とともに学級自治に関する因子が存在することが明らかになった。
キーワード	自主協同学習問題解決学習社会科マトリクス・メソッド
出版物タイトル	岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日	2015-03-06
巻	5巻
開始ページ	101
終了ページ	110
ISSN	2186-1323
言語	Japanese
著作権者	Copyright © 2015 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン	publisher
NAID	120005572546

出生前診断に関する大学生の意識調査

JaLCDOI	10.18926/CTED/53245
タイトル（別表記）	A Study on Recognition and Attitude of University Students Concerning the Prenatal Diagnosis ; Present Status and Future Perspective in Japan
フルテキストURL	cted_005_149_156.pdf
著者	村上（横内）理絵\| 吉利宗久\|
抄録	本研究では，出生前診断に対する大学生の意識を明らかにすることを目的とした。大学生74 名を対象に，出生前診断を積極的に行っていくことや，自分自身が受けることに対する意識，関連する知識などについての調査を行った。その結果，「出生前診断を積極的に行っていくこと」については，「どちらとも言えない」と回答した者が多く，生前診断のメリット，デメリットを理解した上でこのように回答した者が多いことが示された。一方，「自分（またはパートナー）が出生前診断を受けること」については，賛成と回答した者が多く，診断に対する関心の高さが伺えた。「出生前診断の結果に基づいて人工的中絶を行うこと」については，反対と回答した者が多く，「命の選別をすることになるから」などの意見が見られた。「出生前診断に関する知識」については，検査の実施方法や検査後について自身の知識が不十分であると認識している者が多いことが明らかとなった。最後に，今後の実施をめぐる課題について論じた。
キーワード	出生前診断障害意識
出版物タイトル	岡山大学教師教育開発センター紀要
発行日	2015-03-06
巻	5巻
開始ページ	149
終了ページ	156
ISSN	2186-1323
言語	Japanese
著作権者	Copyright © 2015 岡山大学教師教育開発センター
論文のバージョン	publisher
NAID	120005572551